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建設工事の環境法令集

書籍(毎年7月発刊)

平成30年度版 建設工事の環境法令集

1996年より(一社)日本建設業連合会監修のもとに、通常国会が終了する毎年7月頃に発行しています。
内容は建設工事にかかわる法令および東京都を事例とした関連条例を規制内容別に整理したもので、建設工事の際に順守すべき環境関連事項の総合ディレクトリです。

資料名 平成30年度版 建設工事の環境法令集
発刊日2018年07月24日体裁222ページPDFPDF(16ページ:1.8MB)
制作 (株)富士経済ネットワークス 環境法令室
価格 本体価格:3,000円+税 送料別
※送料は9部まで900円(税込・全国一律)、10 部以上一括納品の場合は送料弊社負担。
3部までは「宅急便コレクト(代金引換)扱い」で、送料には代引き手数料を含みます。4冊以上はご請求書を発送いたします。

本書について

法令集の構成

表題 主な内容
第1章 環境法令基礎 ・環境法令略称一覧(五十音順)
・環境法令一覧(最新改正日付き)
・環境年表(環境課題・国内法・国際条約)
・国際条約と国内法の対応関係
第2章 環境法令体系 ・環境課題と建設活動
・環境課題と関連法規、近年改正有無
・環境課題別基本法令・関連法令・法体系
第3章 環境法令と建設工事 ・環境法令別規制事項と工事適用段階
第4章 環境法規制リスト ・具体的な規制事項、実施状況のチェック
資料編 ・環境課題別参考資料 ・通知、ガイドラインの一覧や概要、改訂年月日等
・環境法令届出一覧 ・環境法規制リストの届出事項の抜粋
・環境法令主要罰則一覧 ・罰則条項、罰則規模、罰則対象行為等
条例 上乗せ条例化自治体一覧 ・条例名、対象者、対象行為、時期、規制内容等

活用の注意点

  1. 調査時期

    本書の法令は平成30年6月15日迄に公布した法令を掲載。改正予定(未施行)の情報も一部掲載しています。法令施行日に御注意ください。

  2. 内容

    本書は建設工事の施工段階に関連する環境法令を中心に掲載。第1章と第3章では、設計段階に関連する法令も基本的事項について一部掲載しています。

  3. 改正部分

    新規掲載、または前年度版からの改正部分は、網かけ表示で明示。第4章「改正情報・参考」では“◆”にて最新改正を明示。(第4章冒頭「環境法規制リスト 活用(運用)の手引き」を参照)

  4. チェックリストについて

    平成19年4月より、実際の管理として作業所等で簡便にチェックできる「環境法規制等順守チェックリスト」を「環境法令室」サイトで公表(平成30年8月第16回改訂予定)。今年度より、書籍ご購入者への特典としてチェックリストをご提供いたします。

  5. 環境条例について

    都道府県や政令市等の自治体で公布される環境条例・規則等については、第4章では東京都条例・規則等(★マークの行)を掲載。東京都以外の自治体条例は、本書発行元の(株)富士経済ネットワークスが、47都道府県・20政令指定都市・54中核市の環境条例・規則等について、本書第4章同様の分析・整理を実施「全国地方環境条例」については、同社環境法令室にお問い合わせください。

  6. 監修者、作成者

    本書は、(一社)日本建設業連合会(環境経営部会WG-B)の監修のもと、(株)富士経済ネットワークス 環境法令室の調査・編集により作成しています。不備な点にお気付の方は、下記までご連絡下さい。

連絡先

(一社)日本建設業連合会 環境部
TEL:03-3551-1119
FAX:03-3551-0494

(株)富士経済ネットワークス 環境法令室
TEL:03-3664-5844
FAX:03-3661-6093
お問い合わせフォーム

目次

はじめに

法令集の構成、活用注意点 (1)

第1章 環境法令基礎 (2)

  • 1)環境法令 略称一覧 (2)
  • 2)環境法令一覧 (6)
  • 3)環境年表(環境課題・国内法・国際条約) (12)
  • 4)国際条約と国内法の対応関係 (14)

第2章 環境法令体系 (18)

  • 1)環境法令体系図 (18)
  • 2)環境課題と主要法令改正有無 (19)
  • 3)環境課題別 主要法体系と関連法規 (20)

第3章 環境法令と建設工事 (40)

  • 1)環境課題と建設活動 (40)
  • 2)環境法令別規制事項と工事適用段階 (41)

第4章 環境法規制リスト (55)

  • 平成30年度版 環境法規制リスト 改訂事項一覧 (56)
  • 〔環境法令集の活用(運用)の手引き〕 (59)
  • A 環境経営 (60)
  • B 大気汚染防止 (64)
  • C 水質汚濁防止 (70)
  • D 騒音規制 (73)
  • E 振動規制 (74)
  • F 悪臭防止 (74)
  • G 土壌汚染(地下水汚染)防止 (75)
  • H 地盤沈下防止 (78)
  • I 廃棄物処理 (79)
  • J リサイクル (84)
  • K 化学物質管理 (87)
  • L 省エネルギー (89)
  • M 緑地保全 (91)
  • N 自然環境保全 (92)
  • O 環境アセスメント (93)
  • P その他周辺環境保全 (94)
  • Q オゾン層保護(フロン排出抑制) (97)
  • R 生物多様性保全 (99)
  • S 海洋環境保全 (100)
  • T 有害廃棄物の越境移動の規制 (102)

資料編 目次

環境経営

  1. 第五次環境基本計画 閣議決定 (105)
  2. 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度 概要 (106)
  3. 気候変動適応法(平成30年新規公布)概要 (106)

大気汚染防止

  1. 大気汚染防止 簡易チェックリスト (107)
  2. 石綿(アスベスト)基本事項 (108)
  3. <通知>石綿(アスベスト)最新通知 (110)
  4. 石綿(アスベスト)参考資料一覧 (112)

水質汚濁防止

  1. 水質汚濁防止 簡易チェックリスト (113)
  2. 排水基準を定める省令 (114)
  3. 水質汚濁防止法の特定施設 (115)

騒音規制

  1. 特定建設作業届出書 提出前チェックリスト (117)
  2. 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準 (118)
  3. 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に定める作業時間、期間の基準 (118)

振動規制

  1. 特定建設作業における作業時間及び期間の規定 (119)

悪臭防止

  1. 悪臭防止 簡易チェックリスト (120)
  2. 特定悪臭物質 (120)
  3. 臭気指数による規制 (120)
  4. 悪臭問題予防措置 (120)
  5. 悪臭防止 参考資料一覧 (120)

土壌汚染防止

  1. 土壌汚染対策 簡易チェックリスト (121)
  2. 特定有害物質と各種土壌基準 (122)
  3. 平成29年改正土壌汚染対策法 概要 (123)
  4. 形質変更時要届出区域における区域の分類 (125)
  5. 土壌汚染除去等の措置の概要 (126)
  6. 管理票の記入要領 (127)
  7. 土壌汚染対策 参考資料一覧 (128)

地盤沈下防止

  1. 揚水設備の構造基準 (129)

廃棄物処理

  1. 建設廃棄物等の種類と具体例 (130)
  2. 排出事業者責任に基づく措置に係るチェックリスト (132)
  3. マニフェストシステムの運用 (137)
  4. 多量排出事業者制度 (139)
  5. 産業廃棄物処理施設 設置に関する手続き (140)
  6. 移動式がれき類等破砕施設 関連法令・通達 (141)
  7. 水銀廃棄物 (142)
  8. <通知>石綿廃棄物の包装の徹底 (144)
  9. 廃棄物処理 参考資料一覧 (145)

リサイクル

  1. 建設リサイクル法 簡易チェックリスト (146)
  2. 対象建設工事の届出事項 (147)
  3. コンクリート塊の用途 (149)
  4. アスファルト・コンクリート塊の用途 (149)
  5. 「建設リサイクル推進計画2014」リサイクル率の目標値 (150)

化学物質管理

  1. ダイオキシン類大気排出基準 (151)
  2. ダイオキシン環境基準 (151)
  3. PCB廃棄物の分類と処理方法 (151)
  4. 低濃度PCB処理 無害化処理認定施設 団体一覧 (152)
  5. ホルムアルデヒド発散建築材料 (153)
  6. 建設業のリスクアセスメント (154)

省エネルギー

  1. 建築物の省エネ措置(省エネ法と建築物省エネ法)の概要 (155)
  2. 建築物省エネ法 適合性判定・届出 概要 (157)
  3. 省エネ法 電子報告システム 提出可能書類一覧 (160)
  4. 省エネ法 平成30年改正事項 (160)

緑地保全

  1. 指定地区における「土石・廃棄物・再生資源の屋外堆積」の規制一覧 (161)

自然環境保全

  1. 自然公園法、自然環境保全法の地域規制 (162)
  2. 自然環境保全関係 2000年以降制定法律 (162)

環境アセスメント

  1. 環境影響評価法対象事業一覧 (163)
  2. 環境影響評価の流れと主務省令の位置付け (164)

オゾン層保護

  1. 行程管理制度の概要 (165)
  2. 解体工事の際の事前確認制度 (167)
  3. 冷凍空調機器の簡易点検・定期点検 (168)

生物多様性保全

  1. 指定地区における工作物等建築の規制一覧 (169)
  2. 鳥獣保護区 指定箇所数 (169)

環境法令届出一覧 (170)

環境法令主要罰則一覧 (174)

上乗せ条例化自治体一覧 (180)

大気汚染防止

  1. アスベスト規制 (183)

水質汚濁防止

  1. 工事排水の下水道条例規制 (186)

土壌汚染防止

  1. 土対法4条(土地形質変更)同等(条文化)又は上乗せ規制 (187)
  2. 残土処理及び埋立て規制 (189)

廃棄物処理

  1. 特別管理産業廃棄物管理責任者設置届 等 (196)
  2. 場外保管施設 届出対象面積 (199)
  3. 産廃処理施設 委託先実地確認 (203)
  4. 県外産業廃棄物の事前協議制度規制 (209)
  5. 産業廃棄物 自ら処理 に係る規制 (215)

その他

  1. その他 自治体による主な独自規制(建設・環境関連) (218)

自治体別目次 (220)

環境課題別 目次

(下記の表内数字は該当する環境課題の頁)

No. 記号 環境課題 第2章
法体系
第3章
環境法

建設業適用
第4章
環境法規制
資料編 簡易
チェック
リスト
1 A 環境経営 20 41 60 105  
2 B 大気汚染防止 21 42 64 107 107
3 C 水質汚濁防止 22 43 70 113 113
4 D 騒音規制 23 44 73 117 117
5 E 振動規制 24 44 74 119  
6 F 悪臭防止 25 44 74 120 120
7 G 土壌汚染(地下水汚染)防止 26 45 75 121 121
8 H 地盤沈下防止 27 45 78 129  
9 I 廃棄物処理 28 46 79 130 132
10 J リサイクル 29 47 84 146 146
11 K 化学物質管理 30 48 87 151  
12 L 省エネルギー 31 48 89 155  
13 M 緑地保全 32 49 91 161  
14 N 自然環境保全 33 49 92 162  
15 O 環境アセスメント 34 50 93 163  
16 P その他周辺環境保全 35 51 94  
17 Q オゾン層保護 36 52 97 165  
18 R 生物多様性保全 37 52 99 169  
19 S 海洋環境保全 38 53 100  
20 T 有害廃棄物の越境移動の規制 39 53 102  
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