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環境法令室

ISO14001等に必要な環境法令順守チェックリストの情報提供

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建設工事の環境法令集

書籍(毎年7月発刊)

2019年度版 建設工事の環境法令集

1996年より(一社)日本建設業連合会監修のもとに、通常国会が終了する毎年7月頃に発行しています。
内容は建設工事にかかわる法令および東京都を事例とした関連条例を規制内容別に整理したもので、建設工事の際に順守すべき環境関連事項の総合ディレクトリです。

資料名 2019年度版 建設工事の環境法令集
発刊日2019年07月26日
制作 (株)富士経済ネットワークス 環境法令室
価格 本体価格:3,000円+税 送料別
※送料は9部まで900円(税込・全国一律)、10 部以上一括納品の場合は送料弊社負担。
3部までは「宅急便コレクト(代金引換)扱い」で、送料には代引き手数料を含みます。4冊以上はご請求書を発送いたします。
購入者特典 実際の管理として作業所等で簡便にチェックできる「環境法規制等順守チェックリスト」(2019年8月第17回改訂予定)をご提供いたします。
〇提供方法:「環境法令室」サイト内、書籍購入者専用ページからのご提供
〇提供時期:2019年8月末に提供開始予定

本書について

法令集の構成

表題 主な内容
第1章 環境法令基礎 ・環境法令略称一覧(五十音順)
・環境法令一覧(最新改正日付き)
・環境年表(環境課題・国内法・国際条約)
・国際条約と国内法の対応関係
第2章 環境法令体系 ・環境課題と建設活動
・環境課題と関連法規、近年改正有無
・環境課題別基本法令・関連法令・法体系
第3章 環境法令と建設工事 ・環境法令別規制事項と工事適用段階
第4章 環境法規制リスト ・具体的な規制事項、実施状況のチェック
資料編 ・環境課題別参考資料 ・通知、ガイドラインの一覧や概要、改訂年月日等
・環境法令届出一覧 ・環境法規制リストの届出事項の抜粋
・環境法令主要罰則一覧 ・罰則条項、罰則規模、罰則対象行為等
条例 上乗せ条例化自治体一覧 ・条例名、対象者、対象行為、時期、規制内容等

活用の注意点

  1. 調査時期

    本書の法令は2019年6月15日迄に公布した法令を掲載。改正予定(未施行)の情報も一部掲載しています。法令施行日に御注意ください。

  2. 内容

    本書は建設工事の施工段階に関連する環境法令を中心に掲載。第1章と第3章では、設計段階に関連する法令も基本的事項について一部掲載しています。

  3. 改正部分

    新規掲載、または前年度版からの改正部分は、網かけ表示で明示。第4章「改正情報・参考」では“◆”にて最新改正を明示。(第4章冒頭「環境法規制リスト 活用(運用)の手引き」を参照)

  4. チェックリストについて

    平成19年4月より、実際の管理として作業所等で簡便にチェックできる「環境法規制等順守チェックリスト」を「環境法令室」サイトで公表(2019年8月第17回改訂予定)。今年度より、書籍を(株)富士経済ネットワークス(環境法令室)より直接ご購入頂いた方への特典としてチェックリストをご提供いたします。

  5. 環境条例について

    都道府県や政令市等の自治体で公布される環境条例・規則等については、本書第4章にて東京都条例・規則等(★マークの行)を掲載。東京都以外の自治体条例は、本書発行元の(株)富士経済ネットワークスが、47都道府県・20政令指定都市・54中核市の環境条例・規則等について、新サービス「環境LDB」にて提供します「環境LDB」については、同社環境法令室にお問い合わせください。

  6. 監修者、作成者

    本書は、(一社)日本建設業連合会(環境経営部会WG-A)の監修のもと、(株)富士経済ネットワークス 環境法令室の調査・編集により作成しています。不備な点にお気付の方は、下記までご連絡下さい。

連絡先

(一社)日本建設業連合会 環境部
TEL:03-3551-1119
FAX:03-3551-0494

(株)富士経済ネットワークス 環境法令室
TEL:03-3664-5844
FAX:03-3661-6093
お問い合わせフォーム

目次

はじめに

法令集の構成、活用注意点

第1章 環境法令基礎

  • 1)環境法令 略称一覧
  • 2)環境法令一覧
  • 3)環境年表(環境課題・国内法・国際条約)
  • 4)国際条約と国内法の対応関係

第2章 環境法令体系

  • 1)環境法令体系図
  • 2)環境課題と主要法令改正有無
  • 3)環境課題別 主要法体系と関連法規

第3章 環境法令と建設工事

  • 1)環境課題と建設活動
  • 2)環境法令別規制事項と工事適用段階

第4章 環境法規制リスト

  • 2019年度版 環境法規制リスト 改訂事項一覧
  • 〔環境法令集の活用(運用)の手引き〕

資料編 目次

環境経営

  1. 第五次環境基本計画 閣議決定
  2. 環境配慮契約法の概要及び基本方針
  3. 参考資料一覧

地球温暖化防止

  1. 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度 概要
  2. 気候変動適応法(平成30年新規公布)概要

省エネルギー

  1. 省エネ法 電子報告システム 提出可能書類一覧
  2. 省エネ法 平成30年改正事項
  3. 建築物の省エネ措置(省エネ法と建築物省エネ法)の概要
  4. 建築物省エネ法 適合性判定・届出 概要

フロン排出抑制

  1. 行程管理制度の概要
  2. 解体工事の際の事前確認制度
  3. 冷凍空調機器の簡易点検・定期点検

大気汚染防止

  1. 一般粉じん発生施設(大防法施行令別表第2)
  2. 一般粉じん発生施設毎の構造、使用、管理の基準(大防法規則16条)
  3. 粉じん発生施設の構造基準等(東京都環境確保条例施行規則24条)
  4. 特定物質(大防法施行令10条)
  5. 石綿(アスベスト)基本事項
  6. 施工部位と使用目的別の石綿含有特定建築材料の関係
  7. <通知>石綿(アスベスト)最新通知
  8. 石綿(アスベスト)参考資料一覧

水質汚濁防止

  1. 排水基準を定める省令
  2. 水質汚濁防止法の特定施設

騒音規制

  1. 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
  2. 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に定める作業時間、期間の基準

振動規制

  1. 特定建設作業における作業時間及び期間の規定

悪臭防止

  1. 特定悪臭物質
  2. 臭気指数による規制
  3. 悪臭問題予防措置
  4. 悪臭防止 参考資料一覧

土壌汚染防止

  1. 特定有害物質と各種土壌基準
  2. 平成29年改正土壌汚染対策法 概要
  3. 形質変更時要届出区域における区域の分類
  4. 土壌汚染除去等の措置の概要
  5. 管理票の記入要領
  6. 土壌汚染対策 参考資料一覧

地盤沈下防止

  1. 揚水設備の構造基準

廃棄物処理

  1. 建設廃棄物等の種類と具体例
  2. 廃棄物処理計画の考え方
  3. 廃棄物管理フロー
  4. 廃棄物保管基準、保管場所の掲示板、処理基準概要、車両表示・書面備付、委託契約書に含まれる法的記載事項および添付書類、主な産業廃棄物処理施設、安定型処分場、管理型処分場
  5. マニフェストシステムの運用
  6. 多量排出事業者制度
  7. 産業廃棄物処理施設 設置に関する手続き
  8. 水銀廃棄物
  9. <通知>石綿廃棄物の包装の徹底
  10. 廃棄物処理 参考資料一覧

リサイクル

  1. 対象建設工事の届出事項
  2. コンクリート塊の用途
  3. アスファルト・コンクリート塊の用途
  4. 建設発生土の利用基準
  5. 建設汚泥処理土の適用用途基準
  6. リサイクル法 対象製品・業種一覧表
  7. 「建設リサイクル推進計画2014」リサイクル率の目標値

化学物質管理

  1. ダイオキシン類大気排出基準
  2. ダイオキシン環境基準
  3. PCB廃棄物の分類と処理方法
  4. 低濃度PCB処理 無害化処理認定施設 団体一覧
  5. ホルムアルデヒド発散建築材料
  6. 建設業のリスクアセスメント

自然環境・緑地保全

  1. 自然公園法、自然環境保全法の地域規制
  2. 指定地区における「土石・廃棄物・再生資源の屋外堆積」の規制一覧

環境アセスメント

  1. 環境影響評価法対象事業一覧
  2. 環境影響評価の流れと主務省令の位置付け

フロン排出抑制

  1. 行程管理制度の概要
  2. 解体工事の際の事前確認制度
  3. 冷凍空調機器の簡易点検・定期点検

生物多様性保全

  1. 指定地区における工作物等建築の規制一覧
  2. 鳥獣保護区 指定箇所数

環境法令届出一覧

環境法令主要罰則一覧

<上乗せ条例化自治体一覧>

大気汚染防止

  1. アスベスト規制

水質汚濁防止

  1. 工事排水の下水道条例規制

土壌汚染防止

  1. 土対法4条(土地形質変更)同等(条文化)又は上乗せ規制
  2. 残土処理及び埋立て規制

廃棄物処理

  1. 特別管理産業廃棄物管理責任者設置届 等
  2. 場外保管施設 届出対象面積
  3. 産廃処理施設 委託先実地確認
  4. 県外産業廃棄物の事前協議制度規制
  5. 産業廃棄物 自ら処理 に係る規制

その他

  1. その他 自治体による主な独自規制(建設・環境関連)

自治体別目次

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