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環境法令室

ISO14001等に必要な環境法令順守チェックリストの情報提供

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無料チェックリスト(環境法規制等順守チェックリスト)

無料チェックリスト(環境法規制等順守チェックリスト)とは

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無料チェックリスト(正式名称:「環境法規制等順守チェックリスト」)は、(一社)日本建設業連合会・環境経営部会にて、"作業所における主な届出を含む環境法規制等順守事項の特定と実施状況確認”をねらいとして検討・監修の上、(株)富士経済ネットワークス 環境法令室との協議によりHPから無料で提供するものです。


改定履歴

※最新改訂は赤字表示

第15回改訂 平成29年8月29日 :産業廃棄物に「水銀使用製品産業廃棄物」を追加(平成29年10月1日施行)
:水銀製品産業廃棄物の適正処理の要求事項として「水銀廃棄物ガイドライン」(平成29年6月)を追加
:「廃棄物処理法」一部改正法(平成29年6月法律第61号)の施行予定を注記
:石綿指針の「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10版](平成29年3月最新改定)を追加
:「土壌汚染対策法」一部改正法(平成29年5月法律第33号)の施行予定を注記、関連する順守事項を注記
:「建築物省エネ法」全面施行により、省エネ法の注記追加、省エネ法の措置規定を削除(平成29年4月施行)
:「建築物省エネ法」による「特定事業建築主」規定を追加(平成29年4月施行)
:「クリーンウッド法」施行による木材関連事業者登録の任意制度を追加
:「廃棄物海洋投入処分許可」申請者を発注者とする改正施行(平成29年4月施行)で文言を変更
第14回改訂 平成28年7月25日 :「特化則」による炉窯等の解体に伴うRCFの除去作業規定の追加(平成27年11月施行)
:「建設リサイクル法」「建築業法」改正による「解体工事業登録」の文面整理
:「PCB特措法」(改正法:平成28年8月施行)による保管・処理規定の改正
:「土壌汚染対策法」の調査対象物質としてクロロエチレンを注記(平成29年4月施行)
:「環境影響評価法」の放射性物質汚染による評価項目追加を注記(平成27年6月施行)
:「建築物省エネ法」(平成29年4月全面施行)の特定建築物等規制の追加
:「建設業の環境自主行動計画 第6版(改訂版)」(平成28年4月)を追加
海洋工事関連項目:「廃棄物海洋投入処分許可」申請者を工事発注者とする改正(平成29年4月施行)
東日本大震災除染関連項目:「指定廃棄物の指定解除手続き」規定追加(平成28年4月28日施行)
東日本大震災除染関連項目:「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物」適用要件追加(平成28年4月1日施行)
第13.2回改訂 平成28年1月6日 :海洋工事関連項目の適用条件、順守事項部の補足と訂正
第13.1回改訂 平成27年11月27日 :「フロン排出抑制法」(平成27年4月1日施行)の点検事項の追加
第13回改訂 平成27年8月20日 :「建設リサイクル法」建設工事業種区分「解体工事業」の新設改正(平成28年6月までに施行予定)
:「オフロード法」の「2014年規制」の開始(平成26年10月より段階的に)
:「フロン排出抑制法」(平成27年4月1日施行)の追加修正
:「特定建設作業」の適用指定地域に「認定こども園」追加改正
:「土壌汚染対策法」様式等の改正
:「鳥獣保護管理法」名称等改正
:「道路法」による過積載規制強化(平成27年2月23日施行)
:「港則法」の一部訂正
第12回改訂 平成26年8月28日 :「石綿障害予防規則」の改正(平成26年6月1日施行)を追加
:「建設リサイクル法」建設工事業種区分一部変更の追加(未施行)
:「廃PCB特措法」様式改正を追加
:「大気汚染防止法」改正施行(平成26年6月1日)を修正・追加
:「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」最新版(2014.6)更新情報の追加
:「石綿ばく露防止技術指針」(H26.6.1公表)の改定を追加
:「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の追加通知(移動解体)を追加
:「省エネ法」一部様式改正を追加
:「道路交通法・道路法」(道路環境保全)改正を追加
:「海洋汚染防止法」改正(有害水バラスト排出禁止)を追加
第11回改訂 平成25年7月31日 :「小型家電リサイクル法」(平成25年4月1日施行)を追加
:「災害廃棄物の復興資材化活用に係る品質基準一覧」(平成24年11月9日日建連復旧・復興対策特別委員会発表)を追加
:「大気汚染防止法」平成25年6月21日改正法律58号(未施行平成26年6月施行予定)を追加
:「フロン回収破壊法」(平成25年6月12日公布)改正法律第39号(施行は公布日より2年内)を注記
:「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」(平成24年5月9日公示)を追加
:「平成25年省エネ基準」平成25年1月31日経済産業省・国土交通省告示1号その他「届出省令」改正(一部施行)
:「都市低炭素化法(エコまち法)」平成24年9月5日法律84号(平成24年12月4日施行)を追加
:「建設業の環境自主行動計画 第5版(改訂版)」(平成25年4月発行)を追加
:「除染関係ガイドライン(第2版)」(平成25年5月2日環境省発表)を追加
:「事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン(平成25年3月第2版)」を追加
第10回改訂 平成24年7月30日 (注)本改訂より「東日本大震災除染関連規定」を別途追記。
:「廃棄物処理法改正」(法律第34号)の「改正法第21条の3 第4項」の追記
:「汚染土壌の運搬に関するガイドライン」(改訂第2版)の追記(平成24年5月31日環境省公表)
:「環境影響評価法改正」(平成25年4月1日全面施行)の「計画段階配慮書」等の追記
:「消防法改正」による条項明細の追記
第9回改訂 平成23年7月26日 :「廃棄物処理法改正」(法律第34号)の平成23年4月施行に伴う政省令改正
(重要)「建設廃棄物処理指針(平成22年度版)」 
:「大気汚染防止法及び水質汚濁防止法改正」による「特定施設」の記録の保存等
:「土壌汚染対策法改正」施行による政省令改正
(参考)「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置、汚染土壌の運搬及び処理に関するガイドライン」
第8回改訂 平成22年7月29日 (注1)「廃棄物処理法改正」(平成22年5月19日法律第34号)は、平成23年4月施行
(注2)本改訂で環境法規の略称を、「建設工事の環境法令集」と同様の略称に統一致しました。
     また、「廃棄物保管場所表示規定」等々の従来規定の追加記載を致しました。
:「オフロード法施行規則改正」等による「2011年規制」(新車規制平成23年10月以降順次規制)
:「水質汚濁防止法改正」による「測定記録の3年間の保存義務」等(平成23年5月施行)
:「土壌汚染対策法改正」による規制事項追加 (平成22年4月1日施行)  
:「建設業の環境自主行動計画 第4版(改訂版)」(平成22年4月発行)を追加
第7回改訂 平成21年6月18日 :「石綿障害予防規則改正」による規制事項追加(平成21年4月1日施行)
:「家電リサイクル法改正」による対象品目追加(平成21年4月1日施行)
:「土壌汚染対策法改正」による「土地形質変更届出」等の規制(平成22年4月1日施行)   
:「自然公園法及び自然環境保全法改正」(平成22年4月1日施行)
:「省エネ法改正」の施行(平成21年4月1日、平成22年4月1日)
第6回改訂 平成20年6月20日 :「自動車NOx・PM法適合車ステッカー制度」(平成20年1月1日施行)
:「省エネ法改正」による「第2種特定建築物」(H21年4月施行)、「特定住宅」(H22年4月施行)   
(注)本改訂より「海洋工事関連規定」を別途追記。
第5回改訂 平成19年10月31日 :「自動車NOx・PM法改正」による「特定建物」の届出の追記
:「リース業及びパレット関連の木くず」を産業廃棄物として法対象追加
第4回改訂 平成19年6月15日 :「自動車NOx・PM法改正」による「特定建物」の届出の追記
第3回改訂 平成19年4月12日 :(フロン類回収のための「行程管理制度」の追記と訂正)
第2回改訂 平成18年11月22日 :条例上乗せ規定有無明示等
第1回改訂 平成18年9月1日 :石綿規制等改訂

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