| 資料名 | 2021年度版 環境LDB法令集＜製造工場編＞（電子書籍） |
|---|---|
| 発刊日 | 2021年02月25日 |
| 制作 | (株)富士経済ネットワークス 環境法令室 |
| 価格 |
【ダウンロード版】：11,000円（税抜10,000円） ※クレジット決済のみ 【ＣＤ－ＲＯＭ版】：13,200円（税抜12,000円） ※代引決済のみ |
| 収載内容 |
１．環境法規制リスト（第１章～第４章）※法律のみ（地方条例を含まず）（PDFファイル） ２．資料編（PDFファイル） ３．環境チェックリスト（XLSXファイル） 計3ファイル |
（在庫限り） |
※冊子のみの購入はできません。電子書籍購入者に限り追加で冊子購入可能（1部3,300円、送料920円・税込） |
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環境チェックリストで効率的なISO審査対応かつ効果的な環境経営にご活用ください
お勧めのポイント
- 環境監査対策がこの1冊で完結。
ISO14001 やエコアクション２１などの環境管理システム審査における順守義務の特定・実施が、最新の法令等に対応した「環境チェックリスト」で簡単に確認できます。
環境チェックリスト サンプル画像
＜データ内容（収載ファイル）＞
（１）環境法規制リスト（管理用）（1章～4章）
・本部や支社など管理部門用
・製造業に必要な環境法規制を厳選
（２）資料編
・環境法規制の最新改正や基準を環境課題別に整理
・法対象施設・設備や基準、最新改正情報等
（３）環境チェックリスト（現場用）Excel
・工場など生産現場での確認用
・ISO・エコアクション審査時の添付資料として利用可能
- 25年の実績。
建設業向けに25年以上販売してきた「環境法令集」から、製造工場向けに特化した内容を新たに収録 - マルチデバイス対応
電子書籍（ＰＤＦ）のためデジタル化対応。パソコンやタブレットで内容を確認できます
法令集 Ｑ＆Ａ
- Ｑ．導入すると、どれくらい効率化しますか？
- 各社様の運用形態にもよりますが、一例として自社で独自に法令等の特定・管理表の作成を行うのと比較して、凡そ半分の作業時間・労力で済むというご評価いただいております。特に自社で最新法令の調査を行うのは漏れが発生しかねませんので、ぜひ当商品をご活用ください。
- Ｑ．時間などの効率だけでなく、他にどのような効果がありますか？
- 弊社の環境法令集は1996年（平成８年）から建設業向けに発売しており、今年で26年目です。これまで延べ３千社にご利用頂きました。また多くの審査機関・審査員様でも導入され、「富士経済の資料でチェックならＯＫ」というありがたいお声とともに、環境管理資料としてご信頼を頂いております。
- Ｑ．電子書籍とはどのような形式ですか？
- 資料の種類によってＰＤＦまたはExcelファイルでの提供です。著作物のため複数コピーは原則不可となります（商品同梱の利用規約参照）。社内の複数事業所で利用する場合は、会員サービスの「環境ＬＤＢ」をご検討ください。法令集内容も環境ＬＤＢに反映予定です。
- Ｑ．自治体の環境条例は法令集に掲載されていますか？
- 法令集には自治体環境条例情報は未掲載です。都道府県や市町村の環境条例（法律の上乗せ）や計画・ガイドライン等については、会員サービス「環境ＬＤＢ」の自治体オプションで情報提供しています。
- Ｑ．クレジット、代引き以外の支払い方法はありますか？
- 大変申し訳ありませんが、当商品はダウンロードの場合はクレジット、ＣＤ－ＲＯＭの場合は代引きのみの取扱いとなります。「環境ＬＤＢ」は年契約となり請求書による銀行振込となります
- Ｑ．対象となる業種をおしえてください
- 主に食品、化学物質、金属、プラスチック製品、機械、電気、印刷等の製造工場、および製造業管理部署でご利用いただけます。
収載内容/目次
法令集の構成
| 章 | 表題 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 第1章 | 環境法令基礎 | ・環境法令略称一覧（五十音順） |
| ・環境法令一覧（最新改正日付き） | ||
| ・環境年表（環境課題・国内法・国際条約） | ||
| ・国際条約と国内法の対応関係 | ||
| 第2章 | 環境法令体系 | ・環境課題と建設活動 |
| ・環境課題と関連法規、近年改正有無 | ||
| ・環境課題別基本法令・関連法令・法体系 | ||
| 第3章 | 環境課題と製造活動 | ・環境法令別規制事項と工場適用段階 |
| 第4章 | 環境法規制リスト | ・具体的な規制事項、実施状況のチェック |
| 資料編 | ・環境課題別参考資料 | ・通知、ガイドラインの一覧や概要、改訂年月日等 |
| ・環境法令届出一覧 | ・環境法規制リストの届出事項の抜粋 | |
| ・環境法令主要罰則一覧 | ・罰則条項、罰則規模、罰則対象行為等 |
活用の注意点
- 調査時期
本書の法令は2020年12月15日迄に公布した法令を掲載。改正予定（未施行）の情報も一部掲載しています。法令施行日に御注意ください。
- 内容
本書は製造工場の調達・生産・支援に関連する環境法令を中心に掲載。第1章～第3章では、管理・全般に関連する法令も基本的事項について一部掲載しています。
- 改正部分
近年（2019年～2020年）の法令改正部分は、網かけ表示で明示。第4章「改正情報・参考」では“◆”にて当該法令の最新改正を明示。（第4章冒頭「環境法規制リスト 活用（運用）の手引き」を参照）
- 環境チェックリストについて
実際の管理として工場等で簡便にチェックできる「環境法規制等順守チェックリスト」を「環境法令室」サイトで公表（2020年8月第18回改訂予定）。今年度より、富士経済ネットワークスより当電子書籍と同梱して環境チェックリストをご提供いたします。
- 自治体環境条例及び環境ＬＤＢについて
47都道府県・20政令指定都市・60中核市・2県庁所在市の環境条例・規則等については、データベースサービス「環境ＬＤＢ」により本書第4章同様の分析・整理して提供いたします。詳しくは同社環境法令室にお問い合わせください。
連絡先
(株)富士経済ネットワークス 環境法令室
TEL：03-3241-3479
FAX：03-3241-3476
お問い合わせフォーム
目次
はじめに
法令集の構成、活用注意点
第１章 環境法令基礎
- １）環境法令 略称一覧
- ２）環境法令一覧
- ３）環境年表（環境課題・国内法・国際条約）
- ４）国際条約と国内法の対応関係
第２章 環境法令体系
- １）環境法令体系図
- ２）環境課題と主要法令改正有無
- ３）環境課題別 主要法体系と関連法規
第３章 環境法令と製造工場
- １）環境課題と製造活動
- ２）環境法令別規制事項と製造適用段階
第４章 環境法規制リスト
- 2021年度版 環境法規制リスト 改訂事項一覧
- 〔環境法令集の活用（運用）の手引き〕
Ａ 環境経営
Ｂ 地球温暖化防止
Ｃ 省エネルギー
Ｄ フロン排出抑制
Ｅ 大気汚染防止
Ｆ 水質汚濁防止
Ｇ 騒音規制
Ｈ 振動規制
Ｉ 悪臭防止
Ｊ 土壌汚染（地下水汚染）防止
Ｋ 地盤沈下防止
Ｌ 廃棄物処理
Ｍ リサイクル
Ｎ 化学物質管理
Ｏ 自然環境保全・緑地保全
Ｐ 環境アセスメント
Ｑ 周辺環境保全
Ｒ 生物多様性保全
Ｓ 海洋環境保全
Ｔ 有害廃棄物の越境移動の規制
資料編 目次
環境経営
- 第五次環境基本計画 閣議決定
- 環境配慮契約法基本方針 令和2年度変更概要
- 環境省におけるノーアクションレター制度
- 公害防止管理者法制度
- 製造工場における主な環境関連資格
- 参考資料一覧
地球温暖化防止
- 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度 概要
- 気候変動適応法（平成30年新規公布）概要
- 参考資料一覧
省エネルギー
- 省エネ法 概要
- 工場等における電気の平準化に資する措置に関する事業者の指針 概要
- ベンチマーク制度 概要
- 事業者クラス分け制度 概要
- 省エネ法 電子報告システム 提出可能書類一覧
- 省エネ法 2018年改正事項
- 参考資料一覧
フロン排出抑制
- フロン排出抑制法 2019年改正概要
- 行程管理制度の概要
- フロン類製造業者等の「フロン類使用合理化計画」
- 冷凍空調機器の簡易点検・定期点検
- 参考資料一覧
大気汚染防止
- 一般粉じん発生施設（大防法施行令別表第2）
- 一般粉じん発生施設毎の構造、使用、管理の基準（大防法規則16条）
- 粉じん発生施設の構造基準等（東京都環境確保条例施行規則24条）
- ばい煙発生施設の種類と要件（大気汚染防止法施行令2条）
- 特定物質（大防法施行令10条）
- 揮発性有機化合物排出施設の種類と要件（大気汚染防止法施行令2条の3）
- 石綿（アスベスト）基本事項
- 大気汚染防止法 2020年（令和2年）改正事項
- 参考資料一覧
水質汚濁防止
- 排水基準を定める省令
- 水質汚濁防止法の特定施設
- 有害物質使用特定施設等の構造に関する基準
- 浄水処理対応困難物質
- 参考資料一覧
騒音規制
- 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
- 騒音規制法 特定施設
- 参考資料一覧
振動規制
- 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準
- 振動規制法 特定施設
- 参考資料一覧
悪臭防止
- 特定悪臭物質
- 臭気指数による規制
- 悪臭問題予防措置
- 参考資料一覧
土壌汚染防止
- 特定有害物質と各種土壌基準
- 平成29年改正土壌汚染対策法 概要
- 形質変更時要届出区域における区域の分類
- 土壌汚染除去等の措置の概要
- 管理票の記入要領
- 参考資料一覧
地盤沈下防止
- 揚水設備の構造基準
- 工業用水法 指定地域
- 参考資料一覧
廃棄物処理
- 建設廃棄物等の種類と具体例
- 特定有害産業廃棄物の判定基準
- 廃棄物保管基準、保管場所の掲示板、処理基準概要、車両表示・書面備付、委託契約書に含まれる法的記載事項および添付書類、主な産業廃棄物処理施設、安定型処分場、管理型処分場
- マニフェスト（産業廃棄物管理票）の運用
- 多量排出事業者制度
- 産業廃棄物処理施設 設置に関する手続き
- 水銀廃棄物
- 参考資料一覧
リサイクル
- 食品リサイクル法 概要
- 容器包装リサイクル制度
- リサイクル法 対象製品・業種一覧表
- 参考資料一覧
化学物質管理
- ダイオキシン類大気排出基準
- ダイオキシン環境基準
- PCB廃棄物の分類と処理方法
- 低濃度PCB処理 無害化処理認定施設 団体一覧
- 化審法 第１種特定化学物質 第２種特定化学物質
- 化管法（化管法SDS制度、PRTR等）の概要
- 平成30年度 製造業 化学物質別ＰＲＴＲ届出排出量及び移動量の集計結果
- 2020年（令和2年）毒物及び劇物指定令 改正（令和2年政令第203号）
- 毒物劇物の判定基準と除外申請
- 0ＥＵへの輸出にかかる化学物質規制
- 1参考資料一覧
自然環境・緑地保全
- 工場立地法における緑地等面積規制
- 指定地区における「土石・廃棄物・再生資源等の屋外堆積」の規制一覧
- 参考資料一覧
環境アセスメント
- 環境影響評価法対象事業一覧
- 環境影響評価の流れと主務省令の位置付け
- 参考資料一覧
生物多様性保全
- 指定地区における工作物等建築の規制一覧
- 鳥獣保護区 指定箇所数
- 特別国際種事業 特定国際種事業
- 参考資料一覧
周辺環境保全
- 消防用設備等点検報告制度
- 局所排気装置等について
- 参考資料一覧
海洋環境保全
- 廃棄物の海洋投入処分の概要と規制
- 貨物残渣取り扱い規制とマルポール条約
- 海洋プラスチックごみ対策
- 硫黄酸化物放出規制
- 港湾法、港則法による工事等の規制
- 参考資料一覧
有害廃棄物の越境移動の規制
- プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準
- 参考資料一覧
環境法令届出一覧
環境法令主要罰則一覧
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購入方法
商品タイプと購入方法
| 商品タイプ | お支払方法 | 購入申込方法 | 受取方法 |
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