環境マネジメントシステム
業務効率化ツールの決定版

      エルディービー環境LDB

日本建設業
連合会
監修

大手ゼネコン
(環境管理部門)
導入実績あり!

製造工場
導入実績あり!

※環境法規制データベース 法令部分

環境LDB デバイス毎の画像

無料テストIDの申込

環境LDBを2週間無料でお試しいただけます。
ご記入いただいたメールアドレス宛てに
「環境LDB テストID申込フォーム」のURLをお送りします。

※当サービスは法人向けサービスとなります。 メールアドレスは法人にてご利用のメールアドレスをご指定願います。なお、1)法人もしくは団体に所属しない個人でのご登録、2)フリーメールアドレスでのご登録、3)グループアドレス(info等)によるご登録はお断りしております。

料金・導入に関するお問合せ

業界最安 50,000円~(税抜)/年 のサービスです。
上乗せ自治体条例、ご利用拠点数により料金が異なりますので
お気軽にお問合せください。

環境マネジメント業務 こんなお悩みありませんか?

膨大な時間がかかる!

工事現場毎の環境法規制・・・
審査や届け出前に
必要な情報をチェック・整理するのに
時間がかかる

わかりづらい!

最新の改正情報
毎月、官報や自治体のサイトを
チェックするけど
わかりづらい

法規制のチェック業務が
特定のスタッフに偏りがち

他のスタッフや工事現場担当にも
わかりやすく
情報共有ができると
いいのだけど

環境LDBで業務効率化

業務
効率化

最新リストの検索で
環境法規制・改正情報を簡単チェック

環境LDBは環境法規制に特化したデータベースサービスです。法令・地方条例を「環境課題」ごとに整理し、環境マネジメント業務に必要な情報だけを効率的に取得できます。改正情報は毎月更新されるので常に最新の情報を取得できます

環境LDB タブレット画面

簡単
ダウン
ロード

環境監査時の
チェックリストを取得!

ISO14001、エコアクション21など各種環境マネジメントシステムの監査時にご利用いただけます。煩雑な監査への対応業務を効率化します。(※オプション契約)

チェックリスト

情報
共有

いつでもだれでも
環境法規制・改正情報にアクセス

たとえば、本社、拠点、現場担当者で同時の利用が可能です。(※オプション契約)環境法規制・改正情報に各自でアクセスすることにより業務の効率化がはかれます

本社、拠点、現場担当者で同時利用

導入事例

CASE 01 総務部 ISO担当者 様

ISO審査時の「上乗せ条例」の特定に活用

ISO審査時の「上乗せ条例」の特定に活用

課 題

これまで環境チェックリストで環境法令の順守義務を確認していたが、
自治体条例が反映されておらず、審査で「不適合」の指摘をうけてしまった

導 入

環境LDBには「各自治体の条例規制の記載された自治体版・環境チェックリスト」が掲載されており、これを使用することにした。

効 果

自治体条例の最新改正も反映されており、自治体版・環境チェックリストを使用することが再発防止策となり、無事ISO承認された

ISO審査
対策

環境LDBでは、上乗せ条例を掲載した「環境チェックリスト」をダウンロード可能。ISO審査対策に即時に活用可能です。

上乗せ条例とは “国の法律” が規制している事項を、“地方公共団体の条例”では、国よりも厳しい規制(基準)を定めている場合の条例をさします。上乗せ規制、上乗せ基準という表現もあります。環境LDBでは、上乗せ条例を掲載した「環境チェックリスト」を年1回更新、ダウンロード可能。また不明点は随時最新に更新されるデータベースから詳しくキーワード検索もできます。

※(類語)横出し条例・・・国の法律が規制対象としていない汚染物質などを、条例で規制すること

【環境関連の主な上乗せ条例(規制)例】

環境課題 上乗せ規制 内容・傾向

地球温暖化対策

温室効果ガス排出量削減

事業者:地球温暖化対策計画書の提出義務化基準、建築物:環境配慮計画作成提出基準

大気汚染防止

アスベスト(石綿)規制

2020年大気汚染防止法の改正により条例も改正。改正法以上の上乗せ規制も散見される

水質汚濁防止

湖沼・河川水質基準

特定湖沼や河川への排水基準を上乗せ

業種別排水基準

工場、特定事業場における排水基準

工事排水届出

下水道条例のうち工事排水規定を含むもの

騒音・振動

地域別基準

用途地域を区域に分類しそれぞれの時間帯による基準を設定

土壌汚染防止

土砂規制・残土条例

各地の土砂崩れ被害等から土砂残土条例規制の厳格化傾向

土地形質変更

土壌汚染対策法の改正により条例も改正。面積以外の上乗せ規制が有る自治体もあり

廃棄物処理

場外保管規制

保管場所面積の上乗せ

委託先実地確認

確認方法、確認頻度、結果の記録保存、順守義務or努力義務

県外産廃処理

事前協議、届出、年度報告の有無。県と市の規制のどちらが優先か

自然環境保全

緑地保全

緑化率、工場立地法準則条例、工場誘致施策による緩和規制

周辺環境保全

景観条例

建築物の高さ等の基準

太陽光発電施設規制

近年増え続ける太陽電池施設の導入規制、災害や老朽化による廃棄規制も

生物多様性保全

特定生物保護規制

保護地区での建築、工事等作業時の規制。野鳥、ホタルなど。餌やり禁止も

CASE 02 建設業 工事責任者 様

工事着手前等の官公署の届出情報を確認

工事着手前

課 題

工事関係書類は非常に多岐にわたり、主な官公署への申請手続の中でも環境関連の届出は基準や申請先が様々で、うっかり忘れやすい。

導 入

届出に関する環境規制を確認するために、工事着手前に環境LDBの「環境法規制データベース」で検索し、届出に関する規制の有無を確認することにした

効 果

提出漏れがなくなり、後日やり直す作業が少なくなったので、結果として働き方改革・時短につながった。

届出確認

環境LDBでは、最新の環境規制の概要と届出の有無を短時間で確認可能です

まずはどんな届出があるのかを確認する必要があります。
確認するタイミングは、例えば工事の場合は着手前、工事中、完了後など、管理の場合は設備導入時、担当者交代などで、環境LDBでキーワード検索することで、必要な環境規制の概要および届出等の有無を短時間で確認できます。

【事例:廃棄物関連の届出の有無を検索する場合】

  環境LDB検索結果 Google検索結果
検索方法 「環境法規制データベース」の環境課題【廃棄物】で検索 「産業廃棄物」「届出」などで検索
検索結果 検索結果から規制事項を確認し、届出対象のものがあるか確認、届出先や内容も様式リンクからすぐに確認可能 ・産業廃棄物に関する届出一覧(東京都)などから一つずつ内容確認して、届出様式を探して作成
所要時間 5分~15分 30分~2時間

CASE 03 環境管理業務 新担当者様

環境担当者の不在や退職で困った!知識・ノウハウの共有に活用。

環境担当者の不在や退職で困った!知識・ノウハウの共有に活用

課 題

環境担当者が定年退職。新担当者になるも、前担当が1名で行っていた知識やノウハウを引き継げなかった。また、安全や品質など他業務と兼務なため、なかなか新たに環境の時間がとれなかった。

導 入

環境LDBの「拠点ID」を導入。担当者以外でも利用可能としデータベース、チェックリストの共有を行った。
※拠点ID・・・3名まで社員だれでも利用可能な共通ID

効 果

環境規制の有無・内容を素早く把握でき、要点がまとまった資料を社員自ら検索・閲覧することで属人化を解消。環境教育にもつながった

属人化
解消

環境LDBはだれでも簡単に環境マネジメントをスタートできる業務支援ツールです。

環境LDBは環境関連の法規制情報を整理したデータベースです。難解な法律用語の記載はありません。実務に必要な情報を環境マネジメント初心者でもすぐに活用できます。また、拠点IDを利用することにより、必要な情報を本社、支社で共有することができます。

CASE 04 環境管理責任者、経営層 様

「法令集」から「環境LDB」で実現。本来のEMSの構築へ

工事着手前

課 題

これまで環境管理責任者が「環境法令集」や「環境チェックリスト」により環境管理運用は行っていたが、 現場社員の通常業務において、環境側面の注意点に対しての意識向上につながっていなかった

導 入

環境LDBを導入し、環境管理責任者だけでなく現場社員が直接環境LDBを利用できるようにした。

効 果

現場社員がいつでも自ら、環境側面での規制や注意事項を検索、チェックできるようになったことにより、 法令順守というコンプライアンスとして環境側面での規制や注意事項を具体的に理解できるようになった。本来の意味でのEMS(環境管理システム)の目的達成に近づいた。

EMS構築

環境LDBは現場社員による主体的なEMS活動を促進。環境管理責任者の業務負担を軽減し、無理のないEMS構築を実現します。

環境LDB導入で一番実感いただけるのが「環境管理責任者」の業務負担の軽減です。環境管理責任者だけでなく現場責任者も含めた複数人で環境LDBを利用することにより担当者だけでなく組織としての環境管理を実現します。複数人でご利用可能な「環境LDB」と、環境法令集の差異を下記に記載します。

【環境LDB・環境法令集 比較】

環境LDB 項目 環境法令集
オンラインサービス(年契約) サービス形式 電子書籍
条例規制
毎月(改正情報速報版)
隔月(改正情報アーカイブ)
年4回(環境法令データベース)
年1回(環境法規制リスト)
更新頻度 年1回
環境法規制データベース検索
最新改正情報
環境チェックリスト
環境教育資料
環境法令集
主な機能
コンテンツ
PDF(環境法規制リスト、資料編)
Excelファイル(環境チェックリスト)
社内共有可能 コンテンツ利用範囲 コピー不可(PDF)

サービス概要

 

環境法規制データベース

年4回更新

最新の環境法規制を検索・チェック

国や自治体が定めている環境法規制について、環境課題(※)やキーワード、工事などの段階別に検索でき、原文チェックの省力化が図れます。結果のCSV出力も可能。また、官公省の届出に関する規制の情報も網羅。常に最新の情報に更新されます。

※<20の環境課題>
環境経営/地球温暖化防止/省エネルギー/フロン排出抑制/大気汚染防止/水質汚濁防止/騒音規制/振動規制/悪臭防止/土壌(地下水)汚染防止/地盤沈下防止/廃棄物処理/リサイクル/化学物質管理/自然環境保全・緑地保全/環境アセスメント/周辺環境保全/生物多様性保全/海洋環境保全/有害廃棄物の越境移動の禁止/
 

改正情報アーカイブ

隔月更新

最新改正情報とポイントを要約

隔月、環境関連法令の最新改正情報などを掲載。重要なポイントを整理しているので改正内容が迅速にわかります。改正情報の更新時にはメールにてお知らせします。

改正情報例)
H31.01.01 オゾン層保護:モントリオール議定書改正
改正オゾン層保護法施行
 

ダウンロード

随時更新

環境監査対応チェックリストのダウンロード

ISO14001、エコアクション21の審査や届出の際に必要となる各種リストがダウンロードできます。

ダウンロード内容)
環境法規制リスト(管理者用・工事現場用簡易版チェックリスト)
環境条例改正状況・問合せ部署一覧
 

環境法令 ここがポイント

随時更新

環境マネジメント業務におけるお役立ちコンテンツ

お客様より要望のあったテーマや課題について弊社がまとめたレポートを掲載しています。環境教育やSDGs推進にも活用頂けます。
SDGs=持続可能な開発目標

環境LDB法令集

好評既刊「環境LDB法令集<建設工事編>」「環境LDB法令集<製造工場編>」(各 ダウンロード版 税込:11,000円)を基本料金内でご利用いただけます。特典として冊子体1部を無料進呈いたします。

ここがポイント コンテンツ例
環境法令改正情報 速報版(毎月)
環境LDB法令集<建設工事編>
環境LDB法令集<製造工場編>
令和3年4月施行 主な環境法規制
改正大気汚染防止法(令和3年4月施行)重要ポイント
2021年条例化自治体<産廃処理施設の実地確認>
2020年自治体環境条例 改正の傾向
公共工事に関する環境配慮の視点と配慮事項
令和2年4月1日施行 環境法規改正
SDGs(17ゴールと169ターゲット)環境関連チェックリスト
H29水銀廃棄物規制のポイント整理

対象法令・自治体

対象環境法令

環境基本法、環境教育等促進法、環境教育等促進法、環境配慮促進法、環境物品調達推進法、グリーン購入法、環境物品調達基本方針、クリーンウッド法、環境配慮契約法、グリーン契約法、公共建築物等木材利用促進法、循環型社会形成推進法、地球温暖化対策推進法、水循環基本法、安衛法、安衛法施行令、安衛則、オフロード法、じん肺法、粉じん則、自動車NOx・PM法、排ガス抑制法、石綿則、大気汚染防止法、道路交通法、道路運送車両法、河川法、下水道法、湖沼水質保全特措法、浄化槽法、水質汚濁防止法、水道水源特別措置法、瀬戸内海特措法、排水基準省令、水産資源保護法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、土壌汚染対策法、ビル用水法、災害対策基本法、廃棄物処理法、廃掃法基本方針、廃棄物減量基本方針、水銀環境汚染防止法、産業廃棄物法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、再生資源利用省令、分別解体省令、解体登録省令、小型家電リサイクル法、リサイクル法、指定副産物利用促進省令、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、化管法(PRTR法)、SDS省令、化審法、住宅品質確保法、特化則、PCB特措法、ダイオキシン特措法、毒劇法、毒劇物取締法、エコまち法(都市低炭素法)、建築物省エネ法、省エネ法、近畿圏保全地域整備法、工場立地法、首都圏近郊緑地保全法、地域未来投資促進法、都市緑地法、森林法、生産緑地法、自然環境保全法、自然公園法、自然公園法面緑化指針、都市公園法、環境アセスメント法、火取法、景観法、広告法、高圧ガス保安法、高圧ガス規則、液化石油ガス保安法、石油ガス規則、公害防止管理者法、消防法、危政令、危制則、電波法、放射線障害防止法、無電柱化法、文化財保護法、樹木保存法、雨水利用推進法、雨水利用推進基本方針、都市計画法、建築基準法、ビル管理法、大店立地法、電気事業法、オゾン層保護法、フロン排出抑制法、種の保存法、生物多様性基本法、生物多様性地域連携促進法、鳥獣保護管理法、自然再生推進法、海岸法、海防法、漁港漁場整備法、港則法、港湾法、特定有害廃棄物等の輸出入規制法(バーゼル国内法)、電離則、除染電離則、放射性物質汚染対処特措法、東日本大震災災害廃棄物処理特措法

対象自治体

北海道、札幌市、函館市、旭川市、青森県、青森市、八戸市、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、秋田市、山形県、山形市、福島県、福島市、郡山市、いわき市、東京都、八王子市、茨城県、水戸市、栃木県、宇都宮市、群馬県、前橋市、高崎市、埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、千葉県、千葉市、船橋市、柏市、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、新潟県、新潟市、富山県、富山市、石川県、金沢市、福井県、福井市、山梨県、甲府市、長野県、長野市、松本市、岐阜県、岐阜市、静岡県、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、豊田市、三重県、滋賀県、大津市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市、兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、奈良県、奈良市、和歌山県、和歌山市、鳥取県、鳥取市、島根県、松江市、岡山県、岡山市、倉敷市、広島県、広島市、呉市、福山市、山口県、下関市、徳島県、香川県、高松市、愛媛県、松山市、高知県、高知市、福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、佐賀県、長崎県、長崎市、佐世保市、熊本県、熊本市、大分県、大分市、宮崎県、宮崎市、鹿児島県、鹿児島市、沖縄県、那覇市

(47都道府県、20政令指定都市、62中核市)2021年4月1日現在

ご利用料金

料金体系 イメージ画像

料金例)法令のみ、個人ID(1名)で利用 合計:55,000円(税抜:50,000円)/年

料金例)さいたま市条例追加。拠点ID(3名)で利用 合計:82,500円(税抜:75,000円)/年

  • 1)基本のご契約では『環境法規制データベース』、『ダウンロード』(いずれも法令部分のみ)を1 名様(個人ID)にてご利用いただけます。
  • 2)オプション:「個人 ID」とは個人を限定してご利用いただける ID、「拠点 ID」とは支店やチームでのご利用を想定し、同じ ID で 3 セッションまで同時アクセス可能なID です。
  • 3)オプション:「自治体(地方条例)の追加」では自治体を選択してご契約いただけます。ご契約した自治体の『環境法規制データベース』の検索(条例)、『ダウンロード』(環境法規制リスト、環境チェックリスト他)の利用が可能です。
  • 4)『 改正情報アーカイブ』、『環境法令ここがポイント』は基本契約料金内でご利用が可能です。
  • 5)利用期間中にオプションを追加する場合は、追加分の料金支払後に利用可能となります。利用期間中のオプションの取消は対応不可となります。
    詳しくは利用規約をご参照ください。
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サービスに関するお問合せ先

株式会社富士経済ネットワークス
環境法令室

TEL 03-3664-5844
FAX 03-3661-6093

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