日本建設業
連合会
監修※
大手ゼネコン
(環境管理部門)
導入実績あり!
※環境法規制データベース 法令部分
工事現場毎の環境法規制・・・
審査や届け出前に
必要な情報をチェック・整理するのに
時間がかかる
最新の改正情報
毎月、官報や自治体のサイトを
チェックするけど
わかりづらい
他のスタッフや工事現場担当にも
わかりやすく
情報共有ができると
いいのだけど
業務
効率化
環境LDBは環境法規制に特化したデータベースサービスです。法令・地方条例を「環境課題」ごとに整理し、環境マネジメント業務に必要な情報だけを効率的に取得できます。改正情報は毎月更新されるので常に最新の情報を取得できます。
簡単
ダウンロード
ISO14001、エコアクション21など各種環境マネジメントシステムの監査時にご利用いただけます。煩雑な監査への対応業務を効率化します。(※オプション契約)
情報
共有
たとえば、本社、拠点、現場担当者で同時の利用が可能です。(※オプション契約)環境法規制・改正情報に各自でアクセスすることにより業務の効率化がはかれます。
国や自治体が定めている環境法規制について、環境課題(※)やキーワード、工事などの段階別に検索でき、原文チェックの省力化が図れます。結果のCSV出力も可能。常に最新の情報に更新されます。
隔月、環境関連法令の最新改正情報などを掲載。重要なポイントを整理しているので改正内容が迅速にわかります。
ISO14001、エコアクション21の審査や届出の際に必要となる各種リストがダウンロードできます。
お客様より要望のあったテーマや課題について弊社がまとめたレポートを掲載しています。環境教育やSDGs推進にも活用頂けます。
SDGs=持続可能な開発目標
環境基本法、環境教育等促進法、環境教育等促進法、環境配慮促進法、環境物品調達推進法、グリーン購入法、環境物品調達基本方針、クリーンウッド法、環境配慮契約法、グリーン契約法、公共建築物等木材利用促進法、循環型社会形成推進法、地球温暖化対策推進法、水循環基本法、安衛法、安衛法施行令、安衛則、オフロード法、じん肺法、粉じん則、自動車NOx・PM法、排ガス抑制法、石綿則、大気汚染防止法、道路交通法、道路運送車両法、河川法、下水道法、湖沼水質保全特措法、浄化槽法、水質汚濁防止法、水道水源特別措置法、瀬戸内海特措法、排水基準省令、水産資源保護法、騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法、土壌汚染対策法、ビル用水法、災害対策基本法、廃棄物処理法、廃掃法基本方針、廃棄物減量基本方針、水銀環境汚染防止法、産業廃棄物法、家電リサイクル法、建設リサイクル法、再生資源利用省令、分別解体省令、解体登録省令、小型家電リサイクル法、リサイクル法、指定副産物利用促進省令、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、化管法(PRTR法)、SDS省令、化審法、住宅品質確保法、特化則、PCB特措法、ダイオキシン特措法、毒劇法、毒劇物取締法、エコまち法(都市低炭素法)、建築物省エネ法、省エネ法、近畿圏保全地域整備法、工場立地法、首都圏近郊緑地保全法、地域未来投資促進法、都市緑地法、森林法、生産緑地法、自然環境保全法、自然公園法、自然公園法面緑化指針、都市公園法、環境アセスメント法、火取法、景観法、広告法、高圧ガス保安法、高圧ガス規則、液化石油ガス保安法、石油ガス規則、公害防止管理者法、消防法、危政令、危制則、電波法、放射線障害防止法、無電柱化法、文化財保護法、樹木保存法、雨水利用推進法、雨水利用推進基本方針、都市計画法、建築基準法、ビル管理法、大店立地法、電気事業法、オゾン層保護法、フロン排出抑制法、種の保存法、生物多様性基本法、生物多様性地域連携促進法、鳥獣保護管理法、自然再生推進法、海岸法、海防法、漁港漁場整備法、港則法、港湾法、特定有害廃棄物等の輸出入規制法(バーゼル国内法)、電離則、除染電離則、放射性物質汚染対処特措法、東日本大震災災害廃棄物処理特措法
北海道、札幌市、函館市、旭川市、青森県、青森市、八戸市、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、秋田市、山形県、山形市、福島県、福島市、郡山市、いわき市、東京都、八王子市、茨城県、水戸市、栃木県、宇都宮市、群馬県、前橋市、高崎市、埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、千葉県、千葉市、船橋市、柏市、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、新潟県、新潟市、富山県、富山市、石川県、金沢市、福井県、福井市、山梨県、甲府市、長野県、長野市、岐阜県、岐阜市、静岡県、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、三重県、滋賀県、大津市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市、兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、奈良県、奈良市、和歌山県、和歌山市、鳥取県、鳥取市、島根県、松江市、岡山県、岡山市、倉敷市、広島県、広島市、呉市、福山市、山口県、下関市、徳島県、香川県、高松市、愛媛県、松山市、高知県、高知市、福岡県、北九州市、福岡市、久留米市、佐賀県、長崎県、長崎市、佐世保市、熊本県、熊本市、大分県、大分市、宮崎県、宮崎市、鹿児島県、鹿児島市、沖縄県、那覇市
(47都道府県、20政令指定都市、60中核市)2020年4月1日現在
料金例)法令のみ、個人ID(1名)で利用 合計:50,000円+税/年
料金例)さいたま市条例追加。拠点ID(3名)で利用 合計:75,000円+税/年
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