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環境ＬＤＢ法令集＜建設工事編＞

電子書籍（毎年8月発刊）

2021年度版 環境ＬＤＢ法令集＜建設工事編＞（電子書籍）

2022年4月21日：CD-ROM版の在庫は僅少となりました。お早めにお申し込みください。
なお、特典の紙の冊子のご提供は在庫がなくなりましたので終了といたします。

1996年より(一社)日本建設業連合会監修のもとに、通常国会が終了する毎年７～８月頃に発行しています。
内容は建設工事にかかわる環境法令を環境課題別に整理したもので、建設工事の際に順守すべき環境関連事項の総合ディレクトリです。

資料名 2021年度版 環境ＬＤＢ法令集＜建設工事編＞（電子書籍）
発刊日 2021年08月25日
制作 (株)富士経済ネットワークス　環境法令室
価格 【ダウンロード版】：11,000円（税抜10,000円）　※クレジット決済のみ
【ＣＤ－ＲＯＭ版】：13,200円（税抜12,000円）　※代引決済のみ
収載内容 １．環境法規制リスト（第１章～第４章）※法律のみ（地方条例を含まず）（PDFファイル）
２．資料編（PDFファイル）
３．環境チェックリスト（XLSXファイル）
計3ファイル
特典
（在庫限り）		 電子書籍を申込いただいた方に「環境ＬＤＢ」のマニュアルとして作成する紙の冊子を1部無償でご提供いたします。（在庫無くなり次第終了）　⇒特典は終了しました。
正誤表 特典冊子に誤記がありましたので以下のとおり訂正いたします。謹んでお詫び申し上げます。
正誤表（2021年8月）

本書について

法令集の構成

章 表題 主な内容
第1章 環境法令基礎 ・環境法令略称一覧（五十音順）
・環境法令一覧（最新改正日付き）
・環境年表（環境課題・国内法・国際条約）
・国際条約と国内法の対応関係
第2章 環境法令体系 ・環境課題と建設活動
・環境課題と関連法規、近年改正有無
・環境課題別基本法令・関連法令・法体系
第3章 環境法令と建設工事 ・環境法令別規制事項と工事適用段階
第4章 環境法規制リスト ・具体的な規制事項、実施状況のチェック
資料編 ・環境課題別参考資料 ・通知、ガイドラインの一覧や概要、改訂年月日等
・環境法令届出一覧 ・環境法規制リストの届出事項の抜粋
・環境法令主要罰則一覧 ・罰則条項、罰則規模、罰則対象行為等
・行政手続きのデジタル化 ・デジタル改革関連法案、地方行政のデジタル化等

活用の注意点

  1. 調査時期

    本書の法令は2021年6月1日迄に公布した法令を掲載。改正予定（未施行）の情報も一部掲載しています。法令施行日に御注意ください。

  2. 内容

    本書は建設工事の施工段階に関連する環境法令を中心に掲載。第1章と第3章では、設計段階に関連する法令も基本的事項について一部掲載しています。

  3. 改正部分

    新規掲載、または前年度版からの改正部分は、網かけ表示で明示。第4章「改正情報・参考」では “◆” にて最新改正を明示。（第4章冒頭「環境法規制リスト　活用（運用）の手引き」を参照）

  4. 環境チェックリストについて

    2007年4月より、作業所等現場で簡便にチェックできる「環境法規制等順守チェックリスト」（環境チェックリスト）を環境法令室サイトにて公開していました。環境チェックリストは昨年度より当電子書籍に同梱してご提供しています。
    本年度版は「2021年8月第19回改訂版」となります。

  5. 自治体環境条例及び環境ＬＤＢについて

    47都道府県・20政令指定都市・62中核市・2県庁所在市の環境条例・規制等については、データベースサービス「環境LDB」により本書第4章同様に分析・整理して提供いたします。詳しくは同社環境法令室にお問い合わせください。

  6. 監修者、作成者

    本書は、(一社)日本建設業連合会　環境委員会　環境経営部会WG-Aの監修のもと、(株)富士経済ネットワークス環境法令室の調査・編集により作成しています。不備な点にお気付きの方は、下記までご連絡ください。

連絡先

(一社)日本建設業連合会 環境部
TEL：03-3551-1119
FAX：03-3551-0494

(株)富士経済ネットワークス 環境法令室
TEL：03-3241-3479
FAX：03-3241-3476
お問い合わせフォーム

目次

はじめに

法令集の構成、活用注意点

第１章 環境法令基礎

  • １）環境法令　略称一覧
  • ２）環境法令一覧
  • ３）環境年表（環境課題・国内法・国際条約）
  • ４）国際条約と国内法の対応関係

第２章 環境法令体系

  • １）環境法令体系図
  • ２）環境課題と主要法令改正有無
  • ３）環境課題別　主要法体系と関連法規

第３章 環境法令と建設工事

  • １）環境課題と建設活動
  • ２）環境法令別規制事項と工事適用段階

第４章 環境法規制リスト

  • 2021年度版　環境法規制リスト　改訂事項一覧
  • 〔環境法令集の活用（運用）の手引き〕

  • Ａ　環境経営
    Ｂ　地球温暖化防止
    Ｃ　省エネルギー
    Ｄ　フロン排出抑制
    Ｅ　大気汚染防止
    Ｆ　水質汚濁防止
    Ｇ　騒音規制
    Ｈ　振動規制
    Ｉ　悪臭防止
    Ｊ　土壌汚染（地下水汚染）防止
    Ｋ　地盤沈下防止
    Ｌ　廃棄物処理
    Ｍ　リサイクル
    Ｎ　化学物質管理
    Ｏ　自然環境保全・緑地保全
    Ｐ　環境アセスメント
    Ｑ　周辺環境保全
    Ｒ　生物多様性保全
    Ｓ　海洋環境保全
    Ｔ　有害廃棄物の越境移動の規制

資料編　目次

環境経営

  1. 第五次環境基本計画　閣議決定
  2. 環境配慮契約法基本方針　令和3年度変更概要
  3. 参考資料一覧

地球温暖化防止

  1. 温対法　2021年改正内容
  2. 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度　概要
  3. 気候変動適応法（平成30年新規公布）概要
  4. 参考資料一覧

省エネルギー

  1. 建築物省エネ法　適合性判定・届出　概要
  2. 建築物省エネ法　2019年改正事項
  3. 建築物の省エネ措置（省エネ法と建築物省エネ法）の概要
  4. 省エネ法　電子報告システム　提出可能書類一覧
  5. 参考資料一覧

フロン排出抑制

  1. フロン排出抑制法　2019年改正概要
  2. 行程管理制度の概要
  3. 解体工事の際の事前確認制度
  4. 冷凍空調機器の簡易点検・定期点検
  5. 参考資料一覧

大気汚染防止

  1. 一般粉じん発生施設（大防法施行令別表第2）
  2. 一般粉じん発生施設毎の構造、使用、管理の基準（大防法規則16条）
  3. 粉じん発生施設の構造基準等（東京都環境確保条例施行規則24条）
  4. 特定物質（大防法施行令10条）
  5. 石綿（アスベスト）基本事項
  6. 施工部位と使用目的別の石綿含有特定建築材料の関係
  7. ＜通知＞石綿（アスベスト）最新通知
  8. 大気汚染防止法　2020年（令和2年）改正事項
  9. 石綿則　2020年（令和2年）改正事項
  10. 参考資料一覧

水質汚濁防止

  1. 排水基準を定める省令
  2. 水質汚濁防止法の特定施設
  3. 有害物質使用特定施設等の構造に関する基準
  4. 下水道法に基づく工事現場の排水処理
  5. 参考資料一覧

騒音規制

  1. 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
  2. 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に定める作業時間、期間の基準
  3. 参考資料一覧

振動規制

  1. 特定建設作業における作業時間及び期間の規定
  2. 参考資料一覧

悪臭防止

  1. 特定悪臭物質
  2. 臭気指数による規制
  3. 悪臭問題予防措置
  4. 参考資料一覧

土壌汚染防止

  1. 特定有害物質と各種土壌基準
  2. 平成29年改正土壌汚染対策法　概要
  3. 形質変更時要届出区域における区域の分類
  4. 土壌汚染除去等の措置の概要
  5. 管理票の記入要領
  6. 参考資料一覧

地盤沈下防止

  1. 揚水設備の構造基準
  2. 参考資料一覧

廃棄物処理

  1. 建設廃棄物等の種類と具体例
  2. 廃棄物処理計画の考え方
  3. 廃棄物管理フロー
  4. 廃棄物保管基準、保管場所の掲示板、処理基準概要、車両表示・書面備付、委託契約書に含まれる法的記載事項および添付書類、主な産業廃棄物処理施設、安定型処分場、管理型処分場
  5. マニフェストシステムの運用
  6. 多量排出事業者制度
  7. 産業廃棄物処理施設　設置に関する手続き
  8. 水銀廃棄物
  9. ＜通知＞石綿廃棄物の包装の徹底
  10. ＜通知＞使用済鉛蓄電池の適正処理について
  11. 参考資料一覧

リサイクル

  1. 対象建設工事の届出事項
  2. コンクリート塊の用途
  3. アスファルト・コンクリート塊の用途
  4. 建設発生土の利用基準
  5. 建設汚泥処理土の適用用途基準
  6. リサイクル法　対象製品・業種一覧表
  7. 「建設リサイクル推進計画2014」リサイクル率の目標値
  8. 参考資料一覧

化学物質管理

  1. ダイオキシン類大気排出基準
  2. ダイオキシン環境基準
  3. PCB廃棄物の分類と処理方法
  4. 低濃度PCB処理　無害化処理認定施設　団体一覧
  5. ホルムアルデヒド発散建築材料
  6. 建設業のリスクアセスメント
  7. 参考資料一覧

自然環境・緑地保全

  1. 自然公園法、自然環境保全法の地域規制
  2. 指定地区における「土石・廃棄物・再生資源の屋外堆積」の規制一覧
  3. 参考資料一覧

環境アセスメント

  1. 環境影響評価法対象事業一覧
  2. 環境影響評価の流れと主務省令の位置付け
  3. 参考資料一覧

周辺環境保全条例

  1. 景観行政団体と景観計画
  2. 太陽光発電の環境配慮ガイドライン（令和2年3月　環境省）
  3. 参考資料一覧

生物多様性保全

  1. 指定地区における工作物等建築の規制一覧
  2. 鳥獣保護区　指定箇所数
  3. 参考資料一覧

海洋環境保全

  1. 廃棄物の海洋投入処分の概要と規制
  2. 貨物残渣取り扱い規制とマルポール条約
  3. 海洋プラスチックごみ対策
  4. 硫黄酸化物放出規制
  5. 港湾法、港則法による工場等の規制
  6. 参考資料一覧

環境法令届出一覧

環境法令主要罰則一覧

行政手続きのデジタル化

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